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なお、市民ファンドの資料請求は各ファンドの資料請求フォームよりご入力ください。

また、よくあるお問い合わせ内容として、説明会での質問を元に作成しましたのでご活用下さい。

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『よくある質問』

<出資に関して>

Q1.市民出資に採用している匿名組合契約とは?

→A.匿名組合員となる出資者と、事業を行なう営業者とで結ぶ1対1の契約で、組合員が営業者に出資を行ない営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をします。組合員は株式と異なり議決権がない代わりに、出資した金額を超える損失を負う責任はありません。また本契約では株式のように譲渡や再販売をしておらず、株式市場等の操作を受けません。(匿名組合契約は商法第535条から第542条に規定されています。

Q2.出資した場合必ず元本や利回りが保障されますか。

→A.本出資は元本や利回りが保障される出資ではありません。リスク等詳しくは資料請求時にお送りする重要事項説明書をお読みください。

Q3.自分の万が一のために孫を地位の承継人として書くことはできますか?

→A.できます。遺言と同じ扱いとなりますので、本人の意志として尊重されます。(但し法定相続人にも権利が存在しますので、詳しくはお近くの弁護士等法律に詳しい方にお伺い下さい。)

Q4.出資や配当の税金の扱いはどうなりますか?

→A.配当の際には法律に則り源泉徴収をします。配当は雑所得扱いとなります。確定申告をされた場合20万円の範囲までは還付されます。現金分配内容お知らせをお送りしますが、この書面を源泉徴収票としてお使いいただけます。また、出資は寄付控除の対象にはなりません。

Q5.出資の際の銀行の手数料はどうなりますか?

→A.まず、契約時にお振込みいただく手数料は、振込み時に別途ご負担いただきます。弊社では郵貯銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の口座を用意しています。また、現金分配時のには、振り込み手数料を引かせていただいた額をお振込みします。この内容はQ4に書きました現金分配内容お知らせに記載されます。

 

<太陽光発電事業に関して>

Q1.設置は直接行ないますか?

→A.行ないません。施工を専門とする地元業者を選定し、何社かに発注して行ないます。パネルやパワコン等は施工業者の得意とする屋根にあった国産のものを中心に選びますので、決定はしていません。

Q2.リスクはどのように管理しますか?東海大地震など天災人災に対して保険に入りますか?

→A.運用も施工業者に協力してもらい、故障やトラブルはまず施工業者に対応してもらいます。

修理費用に関しては保険でカバーします。設置先の人や物に二次被害を与えた場合の損害賠償、天災を含む突発的な事故などに対応できる保険などに入ります。但し大地震による回復不能の破損が起こった場合、地震保険だけは非常に高額のため入りません。分散した地域に設置していることがリスクの分散になり、一部は出資のリスクとなりますことをご理解ください。

Q3.設置先では非常時に電気を使えますか?

→A.Q2で地震倒壊時の破損リスクをあげましたが、その一方で非常時には設置先での非常用電源となります。非常時に日中に電気が使え、携帯電話の充電などができるだけでも大きなメリットになります。

Q4.売電の価格変更や、電力会社が買い取りを止めるおそれはありませんか?

→A.全くないとはいえませんが、可能性は低いと考えています。現在2012年度より自然エネルギー由来の電気は固定価格買取制度によって20年間固定の売電価格で買い取られます。2013年度設備認定分の太陽光発電は税抜36円で買い取られることが決定しています。この制度は20年間事業が採算性をもって続けられるように設計されているため、途中で買い取り価格を変更することは制度設計上はなく、海外でも事例はありません。また、電力会社が買い取りを止めることは北海道電力や東北電力管内の大規模設置で起こっていますが、愛知県の需要が多い中で屋根や需要がある付近の土地に設置する小規模のものに関しては基本的に付近で電気が消費されるため、買い取りを止められる可能性は低いと考えています。

 

その他の質問・ご意見等ございましたら、お気軽にお問合せください。また、リスク等詳しくは資料請求時にお送りする重要事項説明書をお読みください。

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