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那須市民共同発電市民ファンド

組合名 那須市民共同発電市民ファンド匿名組合
営業者 合同会社 那須市民共同発電                 埼玉県さいたま市南区別所2丁目29番8号       業務執行社員 株式会社 自然エネルギー武蔵      職務執行者 吉村 文則
募集   総額   (上限額) 1800万円※1
募集区分 匿名組合出資
申込単位(1口   金額) 一口7万円
募集口数 上限257口
目標年間分配利回り※2 年2.0% 出資金の償還と併せて毎年均等分配)
契約期間 14年間
利益分配実施日 決算日(毎年10月31日)から2ヶ月以内(毎年12月31日まで)
申込み  手数料 出資口数に関わらず、1契約につき3,240円(税込)
中途解約 できません
募集期間 ※3 2015年8月3日より2015年11月30日 先着順(延長する場合もあります)
契約の   継承 出資者たる地位を継承する(現金分配を受領する者)を予め定めておくことができる特約条項があります

※1 出資申込が募集総額に達した時点で募集を終了します。

※2 目標年間分配利回りは、事業計画上の目標値であり、これを保証するものではありません。なお、この目標数値は事業が計画通りに行った場合の現金分配額を、1年満期の預金と見立てた場合、この利率に相当します。これは税及び振込手数料を引く前の数値です。
なお、日射量の変動に伴い、目標年間分配利回りが変動する可能性があります。

※3 募集予定額に達し次第、募集を終了する予定です。ただし営業者の都合により募集期間を延長したり、予告なく終了することがあります。

 
◎投資対象事業の詳細 
対象エネルギー事業での運用
 対象再生可能エネルギー事業では、営業者が事業主体として、太陽光発電設備の設置を全面的なプロジェクトとして行います。営業者がファンド資金で太陽光発電設備を設置し、固定価格買い取り制度により、電力を販売することで、投資資金を回収するとともに利益を得る計画です。

 

「那須市民共同発電市民ファンド匿名組合」の太陽光発電設備事業
 太陽光発電設備を栃木県那須郡那須町沼野井新田に設置し、発電した電気を電力会社に全量買い取ってもらいます。固定価格買取制度によって14年間にわたり資金を回収します。本事業では、発電した電気は環境付加価値も含めて電力会社に販売されます。

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営業者が計画している現金分配については、営業者が設定する分配係数を基準にして分配されます。

*現金分配の詳しい内容は、資料をご請求くださり、重要事項説明書にてご確認ください。

(グラフは、クリックすると拡大します。)
(注:将来の分配を保証するものではありません)
分配計画グラフ


主な損失リスクは以下のとおりです。

A.本事業の構造によるリスク

日射量の変動による売上の減少および太陽光発電設備の修理・メンテナンス費用の増加等による財産状況の変化により損失が生じる恐れがあります。
a売上げの減少
 ・日照時間及び日射量等の変動
 ・固定買取制度の変動

b費用の拡大
 ・設備・工事の調達価格の変動
 ・修繕・保守費用の変動
 ・移設費用の発生可能性

c収益率の減少
 ・借入金の発生可能性
 

B.一般的な不測事態のリスク

a突発的な多額出費または債務
 ・大災害の発生可能性
 ・損害賠償の発生可能性

b営業者、投資先及び重要関係法人の状況悪化
 ・財務の破綻及び倒産可能性
 ・経営判断の悪化可能性

c法規制の変化
 ・事業に関する法規制の変化可能性
 ・税制の変更及び解釈相違による更正処分可能性

C.他の一般的有価証券と比しての出資者立場の制限

a出資金の流動性
 ・中途解約及び一部払い戻しの不可、売買市場のないこと。

b投資運用への影響力
 ・投資や運用判断等に関与できないこと。
*リスクについては、重要事項説明書、本匿名組合契約書をご参照く ださい。

 

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本匿名組合契約の締結にあたっては、次に記載の費用を営業者にお支払いいただきます。

申込手数料 出資口数に関わらず、出資金は1契約につきに3,240円(消費税込)
譲渡手数料 やむを得ない事由により本匿名組合出資を譲渡する場合(かかる譲渡には営業者の承諾が必要となります。)出資者は、5,000円(消費税別途)を営業者に支払うものとします。また、振込手数料、郵便料等譲渡に係るその他の費用を別途営業者に支払うものとします。
振込手数料 出資金の支払い並びに、営業者による分配金の支払いにおける振込手数料を出資者にご負担いただきます。
違約金 出資金額及び申込手数料の振込が本匿名組合契約締結の日から14日以内になされない場合、営業者は本匿名組合契約を直ちに解除し、かつ申込者に対し、申込金額(出資予定額)の6%相当額の違約金を請求することができます。
書面による解除時の諸費用 出資者が本匿名組合契約を締結し契約書を受領した日から10日間を経過するまでの間に、営業者に書面による解除を申し出た場合、本匿名組合契約を解除することができます。その際、出資金の返還に係る振込手数料をご負担いただきます。たま、すでにお振込いただいた上記の申込手数料[1契約の場合 3,240円(消費税込)]は返還いたしません。

 

<本匿名組合が負担する費用(出資金から支払われる費用)>

本匿名組合が負担する費用(出資金から支払われる費用)については、次の通りです。

組成に関する費用 次の本匿名組合組成費用として、出資総額の5.0%(消費税別)を上限とし、本匿名組合が負担します。
①対象事業及び本匿名組合組成に係るコンサルティング費用。
②匿名組合契約書作成を含む本匿名組合組成に関する弁護士・公認会計士等の専門家費用。
③募集資料・契約書等の印刷費用、郵送費用等の匿名組合組成に関する費用。
営業者への管理報酬 本匿名組合事業執行の役務に対する報酬として、資金総額の2.5%(消費税別)を上限にして毎期、本匿名組合が負担します。
その他の費用、手数料等 本匿名組合の管理事務の諸費用(計算書類の作成費用等)及び借入金(必要に応じて借り入れた場合)の利息等は本匿名組合が負担します。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限等を記載することはできません。

*詳しくは、重要事項説明書、本匿名組合契約書をご参照ください。

 

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おひさま自然エネルギー株式会社 
第二種金融商品取引業者 [東海財務局長(金商)第171号]  
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 (二種業協第262号)   
愛知県名古屋市昭和区滝川町32-1 Emuビル306号
Tel / Fax : 052ー718ー4534

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